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日経の記事より「トヨタ・ソフトバンク提携が映す車の未来」

本日の朝礼では以下の記事についてお話ししました。



1.トヨタ・ソフトバンク提携が映す車の未来

・一昔前なら到底考えられない組み合わせだ。次世代の移動サービスをめぐり、国内製造業の雄であるトヨタ自動車と、人工知能(AI)などの分野で派手に投資活動を展開するソフトバンクグループが提携し、共同出資会社をつくると発表した。

・歴史も企業文化もトップの個性も異なる、いわば水と油のような両社が急接近する理由は何か。

(1)
 ①いま自動車産業は自動運転や電動化など複数の技術革新が同時並行で進んでいる。個人が車を所有するのでなく、他者と共用しながら使うという新たな移動の形も急速に普及している。

 ②さすがのトヨタといえども、自前の経営資源だけでは変化の波に対応できない。そんな危機感が背中を押した。提携の端緒はトヨタの呼びかけで、半年前から両社の若手が協議を始めたことだ。

 ③新会社はソフトバンクが50.25%、トヨタが49.75%を出資する。トヨタが筆頭株主の座にこだわらず、ソフトバンクが過半の株式を握るのも意外感がある。


(2)
 ①新会社は国内で無人タクシーや宅配サービスなどを展開し、課題やニーズを洗い出す。中国の滴滴出行などソフトバンクの出資する世界の有力ライドシェア会社との関係強化もトヨタの狙いだ。

 ②他社との連携に動くのはトヨタだけではない。ホンダは自動運転技術で米ゼネラル・モーターズと手を組んだ。日産・ルノー連合も米グーグルと提携した。


(3)
 ①今後は現場力に加え3つの能力が必要になろう。1つは、トヨタが今回示したように、外の企業や研究機関と協力関係を築く「ネットワーク力」だ。自前主義への過度のこだわりは致命傷になる。

 ②2つ目は隠れたニーズを発掘し、新たなサービスを創造する「事業構想力」。自家用車と乗客をスマホアプリで結びつけ、世界市場が10兆円規模にまで急成長したライドシェアがその代表だ。

 ③3つ目は新たなサービスや技術を個人や地域に受け入れてもらい、円滑な普及につなげる「社会実装力」だ。これはメーカーに加え、政府や自治体の協力も欠かせない。日本車が21世紀も世界で輝くためには、従来の延長線上にはない新たな挑戦が必要になる。



以上、皆さんの参考にしてください。
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日経の記事より「アマゾン  ハード浸透着々」

今日の朝礼では以下の話をしました。


1.アマゾン  ハード浸透着々
◎米アマゾン・ドット・コムは、音声による呼びかけに反応する人工知能(AI)「アレクサ」を電子レンジなどに組み込むと発表した。スピーカーだけでなく生活に関するあらゆる機器に音声AIを組み込む戦略だ。

◎家電などハードウエア専業メーカーの牙城だった市場に、ソフトウエアから入り込み始めた。

(1)
① ワシントン州シアトル市の本社での発表で話題をさらったのがアレクサを搭載した電子レンジだ。「ジャガイモ1個」の一言で調理を始める。

② アレクサに対応した壁掛け時計も発表。「20分後にアラームをセットして」と声をかければその通りに作動する。

③ 価格はそれぞれ59.99ドル(約6700円)、29.99ドル(約3400円)。アマゾンの自社ブランド製品として売り出す。いずれの製品も本体機能はシンプルで電子レンジの価格は「AI無しのものと同じ」(担当者)。

(2)
① 同社の狙いは家電メーカーになることではない。音声AIをあらゆる製品を通じ、家庭内に普及させることだ。モノがネットにつながる「IoT」の分野では、パソコンの基本ソフト(OS)のような中枢の司令塔機能の標準がまだ確立されていない。
家電の操作を簡単にする音声AIは次のOSと目されている。

② アマゾンはこの市場を一気に取りこもうとしている。
アマゾンはこの日、車につなぐAIスピーカーも発表した。また、家から車まで人の生活に入り込む先兵になりそうなのが、この日あわせて発表された「コネクトキット」だろう。半導体などが載った片手大の部品モジュールだ。

③ 価格は「1桁ドル台」ながら、それを組み入れたハード製品はアレクサとの連動が可能になる。「誰でもアレクサで動く電子レンジがつくれる」と担当者は話す。

(3)
① アマゾンがハード市場に触れることはその分野の他社にとり、優位性を失いかねない脅威になる。仮にアマゾンのAIがIoTの基幹OSになれば、ハード各社はアマゾン仕様の「箱」だけをつくる企業に成り下がってしまう。
アマゾンの担当者も「ソフトは我々が管理する」と言い切る。

(4)
① 2014年に他社に先駆けてAIスピーカーを出したアマゾンがここまで素早く次にカジを切るのは米グーグルの存在が大きい。

② 英調査会社のIHSマークイットによると17年に6割のシェアを持つアマゾンの音声AIは、20年にグーグルの同様のAI「アシスタント」に抜かれ34%に落ち込む見通しだ。

③ 足元ではアマゾンが4割、グーグルが3割弱と、2社のシェア競争が目立つAIスピーカーだが、各社の目線はもはやスピーカーの先の家電や車にある。IT大手のAIを巡る戦いは、日本企業が得意としてきたハードの分野に確実に浸透し始めている。




大変興味深い話題でしたので取り上げてみました。皆さんも参考にしてください。

世界のプラスチック産業

本日の朝礼は社長がドイツに海外出張中のため、佐藤次長から以下の話がありました。



世界のプラスチック産業

プラスチック産業は誕生以来、ヨーロッパが世界をリードしています。
ヨーロッパは射出成形機の生まれた地域であり、現時点で売り上げ規模世界一の樹脂メーカーであるドイツBASF社もあります。材料から金型、成形技術まで世界の中心的な存在として世界を牽引しています。

<日本とヨーロッパのプラスチック業界の違い>

① 生産量
ヨーロッパ企業の生産量の規模は日本企業の数十倍。ヨーロッパの金型の取り数は概ね64ケ取と日本の金型よりもはるかに多い上に、さらにその上を行く128個取り、216個取りという大型の金型を開発することも珍しくありません。 それに対し日本はおおむね8ヶ取がいいところです。ヨーロッパは、多数個取りを安定して成形する大量生産技術が日本以上に発展しています。ヨーロッパが人件費の安い国よりも安い成形品が作れる秘密はここにあります。

② 市場規模
例えば、金型や射出成形機で見ると、欧州メーカーは、EU圏内はもちろん、ロシア、中近東、アフリカ、インド、中国、米国、中南米、オセアニアと世界規模で事業を展開しています。これに対し、日本メーカーの場合、主要な顧客は日本と中北米、中国、東南アジアに絞られています。ヨーロッパ企業の市場規模は日本企業の5~8倍もあると言われています。

③ 「出口産業」の充実
ヨーロッパには自動車と電機産業の他に、航空宇宙産業と医薬品産業を持ちます。例えば、フランスには航空機メーカーのAirbus社があり、欧州宇宙機関(ESA)の本部があって、欧州12ケ国が出資したロケットを打ち上げる企業Arianespace社もあります。従って、航空・宇宙分野の先端ニーズを吸収しやすく、それらに応える新しい技術が生まれやすい環境があります。
日本は高精度で精密な金型や成形技術は欧州に負けていません。ところが、残念ながら主要な出口産業が自動車産業と電機産業の2つにほぼ限られてしまっています。そのため、幅広い分野の新しいニーズを吸収し、それに応える技術が発展していません。


異業種に加え、文化や習慣、考え方の違いも欧州のプラスチック分野の技術や動向に反映されます。
つまり、ヨーロッパの最新情報は市場動向をつかむことにつながり、いち早く製品開発に取り入れることが今後の重要事項になっていきます。
2016年11月4日に電撃的に発効したCOP21国連気候変動枠組条約「パリ協定」を受けて、環境保護の姿勢を一層強めています。 中でも問題視されているのが、海洋ゴミ「マリンリッター」です。
これを受けた「IKEAプラスチック製品廃止」という見出しのニュースが日本でも話題になりました。
しかし、本当のところは2020年までにストローや保存袋など使い捨て製品に限り廃止するという内容でした。
プラスチックが環境に悪いという印象を与える報道がされていますが、本来プラスチックは長持ちしてリサイクルができる環境にやさしい素材です。

<バイオプラスチック>
 マリンリッターを食い止める方策として浮上してきているのが、「バイオプラスチック」です。
 バイオプラスチックで最も生産量が多いのはポリ乳酸(PLA)です。ヨーロッパはこのPLAを全面的に導入する方向で動き出しており、既に事業化も始まっています。PLAはジャガイモ、トウモロコシ、サトウキビなどの農作物を原料に作られる植物起源のプラスチックです。環境中の水分により加水分解を受け低分子化され、微生物などにより最終的には二酸酸化炭素と水にまで分解されます。現在では3Dプリンターの代表的な素材にもなりつつあります。PLAの世界の生産量は2016年の推計で年間26万tであるのに対し、2020年には80万tまで伸びるという予測まであります。
こうした動きを捉え、欧州企業は生分解性プラスチック関連製品の開発が加速しています。ドイツBASF社は完全生分解性の発泡プラスチック「ecovio」を発表しました。現行の発泡スチロールの代替製品です。この新材料の特徴は分解速度が速いことで、形状にもよりますが6カ月ほどで水と二酸化炭素に生分解します。世界中の発泡スチロールが置き換わる可能性があります。

<軽量化技術>
電気自動車やドローンの発展に欠かせない技術として注目されているのが軽量化技術です。エネルギーを効率的に使うために、自動車分野や航空機分野では軽量化の技術開発が加速しています。鋼の1/9、アルミニウムやマグネシウムといった軽合金の1/3の質量に抑えることができます。
 ただし、単にプラスチック化するだけでは十分な強度が得られないという課題がこれまでありました。この課題を克服するために、強化材に炭素繊維やガラス長繊維を使う方法がヨーロッパでは先行しています。例えば、フランスAirbus社の航空機の部品では炭素繊維強化プラスチック(CFRP)が既に使われています。これをより低コストで素早く造るべく、インジェクションの射出成形で加工する技術を欧州の企業が大学を巻き込んで開発を進めています。もっと有名なのは、ドイツBMW社がボディーにCFRPを積極的に使ったクルマが実用化していることです。こうして技術が確立されてきたことで、今後はさまざまな重要部品に、CFRPなどの強化プラスチックが適用されることになるでしょう。
ドイツのBond Laminates社は、多軸積層ガラス繊維強化6ナイロン「Tepex」で作製した自動車構造部材を発表しました。強度を維持しながら軽量化を着実に実現できる技術として航空宇宙関係、自動車部品への展開が進んでいる。全樹脂製ブレーキペダルは従来の全金属製に比較して重量を50% 削減でき、ポルシェ・パナメーラ、ベントレー・コンチネンタルGT に採用されて米国の自動車内装部品カテゴリーでGRAND AWARD を受賞しました。
日本国内ではサンワトレーディング㈱(岐阜県各務原市)が代理店として展開を始めている。




皆さん、参考にしてください。


防災訓練

毎年、この時期は防災訓練を行います。

屋上での消火訓練

防災DVDでの研修

防災ガイドブックの配布

最近は豪雨・台風・地震といった自然災害が多く、あらためて日頃の防災意識が大切と思いました。

DVDの内容は洪水に関するものでした。



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日経の記事より「アトツギ創業 (眠れる宝、身近に)」

今日の朝礼では以下の話をしました。




1.「アトツギ」創業(眠れる宝、身近に)

・小説「下町ロケット」を地で行くスーパー町工場集団がある。世界の名だたるメーカーが顧客の由紀精密(神奈川県茅ケ崎市)。大坪正人社長(43)が描く夢は壮大だ。

(1)
 ①家業の金属加工会社の3代目社長に就いたのが2013年。すぐに薄利多売の自動車向けから競合が少ない航空・宇宙産業へ参入した。18年9月期の売上高は前期比2割増の約5億円、10年前の3倍強の見込みだ。

 ②家業を立て直した大坪氏は17年、由紀ホールディングス(東京・中央)を設立した。とがった技術を持つが後継者不足などで廃業の危機にある中小に出資し、互いの技術力を融和し再生する。このほど東京・大田の金型工場を取り込み、グループは全12社、売上高は約66億円となった。

 ③ベトナム、香港、中国・深圳、フランス――。グループ会社の拠点は世界のものづくりの主要地域を網羅する。大坪氏がモデルにするのが高級ブランドを多数抱えるLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンだ。同社は傘下に入れたブランドの個性を残しながら成長を続ける。「強みを持つグループ会社が世界で戦う」姿を描く。

 (2)
 ①ものづくり大国を支えてきた中小企業は「大廃業時代」に入った。中小企業庁の調査では、25年までの10年間で70歳を超える中小経営者は約245万人に上る。その半数で後継者が未定。政府は中小企業の廃業で25年までに国内総生産(GDP)が22兆円損失する恐れがあると試算する。

 ②だが、ピンチはチャンスに変わりうる。先代が築いた技術力や人材を生かせるのは若いスタートアップとは違う強みだ。
家業を継いだ若手経営者が祖業を転換する「アトツギ創業」。新しいリーダーのもとで企業を再び成長軌道に乗せるさまは日本式スタートアップといえる。

 (3)
 ①プラスチック成型加工の本多プラス(愛知県新城市)は、東京・南青山におしゃれなデザイン拠点を置く一風変わった中小企業だ。
事業モデルを転換した本多孝充社長(49)は大坪氏と同じ3代目。修正液ボトルの国内シェアトップを誇り文具の容器に強かったが、「ペーパーレス化が進むなか、文具頼みを続けるのはリスク」と判断した。

 ②デザインに目をつけたのは、大企業からの請負を脱するため。「最終顧客は発注先の先にいる消費者。使い勝手を考えて提案すれば、私たちの技術はまだ磨ける」。今や化粧品や食品の容器まで手がけ、独自性が評価され受注単価も上昇した。従業員数は約200人と社長就任の11年から5割増え、9人のデザイナーも抱える。

(4)
 ①大廃業時代の危機感を共有した企業が組み、「アトツギ」をネットワークとして全国に根付かせる動きも本格化している。
6月末、アトツギ創業の中小経営者らが中心に一般社団法人ベンチャー型事業承継(東京・千代田)を設立した。事業創出や資金調達などを支援するのが狙いだ。山野千枝代表理事(49)は「地域に根を張り永続的な成長を目指すベンチャー的な中小企業を育てたい」と意気込む。

(5)
 ①日本は産業の新陳代謝が進まないと指摘されて久しい。だが身近なところに高度成長の黒子だった中小企業という宝が眠る。彼らが息を吹き返せば、日本らしい多様なスタートアップが増え競争力は高まる。



中小企業のこのような例は我社にも大変参考になると思います。