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日経の記事より「 顧客密着こそ商人の原点 」

本日の朝礼では以下の記事を紹介します。伊藤忠商事の岡藤会長の話です。




顧客密着こそ商人の原点


――業界で時価総額、株価でトップになりました。純利益を加えれば「3冠」です。

岡藤正広会長CEO(最高経営責任者)

「伊藤忠商事のこの10年の成長の原動力は何か。伊藤忠の歴史は上位の財閥系3社に対する挑戦と挫折と敗北の連続だった。昔は鉄鋼業などの重厚長大、特に電力会社への売り込みをしたかった」

「例えば、原料炭は製鉄会社と組まなければ大きな投資はできない。財閥系は製鉄会社や電力会社などが保証してくれていた。場合によっては1兆円の投資も後ろに電力会社がいればできる。伊藤忠は電力会社などの後ろ盾がなかった」

「『商社で資源をやらなくていいのか?』と言う人もいたが、私は『非資源を伸ばせ』と主張、生活消費関連を攻めようと覚悟を決めた。これが良かった。伊藤忠のやり方は一つの成功例があればその周辺を増やしていくというやり方。いちかばちかで大きく出たり、鉄鋼の売れ行きがいいから追随して鉄鋼に注力したりということはしない」


――生活産業関連の要がファミリーマートということですか。

「今の商売も、生活消費関連が厳しい時に、先輩が残してくれたファミリーマートという宝を大事にして、売れるものを開発して納めるというやり方だ。ファミマという、一般消費者に売る力がある拠点をコアにしてファミマが欲しがる商品を卸す企業を買収してきた」


――朝型勤務、カジュアル出勤など働き方改革を進めてきました。新型コロナウイルス感染で出社を嫌う社員が出てきているのではないですか。

「私の10年間で最も大事だったと思う改革はフレックスの廃止だ。コアタイム10~15時で1週間の就労時間を満たせば『あとは早く来ても遅く来てもいい』という制度。これがいつの間にか『10時に来たらいい』となっていた。人間というのは楽な方にいくものだ」

「2011年3月の東日本大震災の翌営業日に本社近くの地下鉄の駅をみたらアリが巣から出てくるようにゾロゾロと社員が出てきた。『世の中で起きてることは自分は知らない。私は伊藤忠の社員だ』という感じだった。これは自分の健康のためだけに我先に在宅勤務しているのと一緒。そのうちに天罰が下ると思った」

「お客様から電話があって、『うちは10時からです』とは何だと。そしてそれを変えると言ったが、なかなか変えられなかった。まずは半年間、非組合員の偉いさんだけ早く来させた。そしたら半年で皆早く来だした。上が10時出社なら下は9時50分に来る。その人間の心理が分からないといけない。それから業績が上がった」


――ネット通販など勢いを増しています。消費者向けで日本の商社はこれからも通用しますか。

「商人という原点に返らないと。商社の仕事の仕方を市場のニーズに即した商品やサービスを提供するマーケットインに変えなければいけない。これは大変。組織から変えなければいけない。マーケットにいるのは我々のお客様。彼らと密な関係になり、彼らに合う仕事に変えていかなければ。社員はその感覚を磨かなければいけない。お客様の先の動きを捉えながらそのお客様に対して提案をして、リードしていかなければいけない」

「この前、繊維部門の女性社員が心配になって自分の担当になっている売り場を見て回ったというメールをもらった。都心の百貨店に入っている取引先のアパレル店に行ったら、女性の店員さんがマスクをしていてもお客さんにどう笑顔を届けられるか、鏡を見ながら色々と試している。その姿を見て、目からうろこが落ちたと」

「その女性社員はその日店に立ち、自分で14万円の買い物をして帰ったという。自分だけ自宅にいて電話で『どうでっか?』ではいけない。だから緊急事態宣言が解除されてから徐々に出社を増やした」

「コンビニエンスストアだって原点に戻らないと。一番大事なのは商品力だが、もう一つは利便性。今、24時間営業をやめるという議論があるが慎重にしなければならない。コロナ感染でトイレも使わせないという店もあるが利便性は損なわれていないか。考え直さないといけない」


――米アマゾン・ドット・コムなどが世界の小売りを席巻しています。

「今すぐに通販をやるわけにもいかない。商社としてアマゾンなど伸びる業界にどう関わりあっていくかだ。デジタルや次世代という言葉がはやるとすぐにわけの分からないものに投資しようとするが、それは違う。自分が分からないものに投資してどうするのか」

「世の中の変化を的確に捉えて、遅れずについていく。それに合わせて、自分たちを変えないといけない。プロダクトアウト(供給者優位)とは、自分が変わらずに商品にへばりついていることだ。鉄鉱石や石炭などを背中に抱えているから、何とか売り切らないといけないということになる。マーケットがどんどん変わってもついていけない。商人は現場にいてこそだ」




我が社も小さい会社ではあるものの、海外への売り込みに一昨年行ったが自社品の力不足を痛感した。そのため自社品をさらに磨き、柱を増やすことを開発部にお願いしている。また、営業にはお客様の声を聴いてそれを自社品に反映させることをお願いしている。お客様への提案とリードが重要と考えている。そのため、この記事にあるように現場での声を聴くことがとても大事であると考えている。皆さんもよく考えてほしい。
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2020防災訓練

毎年恒例の防災訓練です。

いつものように消火訓練をしました。

200914訓練①

200914訓練②

みなさん手慣れたものです。

今年は新卒社員が初参加でしたので、正しい消火手順を学んでもらいました。
200914訓練④


「土を使わない土のう袋」の紹介や携帯トイレの使い方、台風や大雨の避難方法などをビデオを観て学習しました。

200914訓練③(この土のう袋は水分を含むと写真のようになり、乾くとぺったんこになります。)


(M沢さん、いつもありがとうございます。)

日経の記事より「レジ袋の有料化を脱プラ生活への一歩に」

本日の朝礼では以下の話をしました。




1.レジ袋の有料化を脱プラ生活への一歩に

●7月1日からプラスチック製レジ袋が有料となる。コロナ禍で繰り返し使うエコバッグの安全性や消費マインドの冷え込みを心配する声はあるが、有料化を機に、使い捨ての生活を見直す「脱プラ」の流れを着実に進めたい。

(1)
① スーパーやコンビニエンスストア、飲食店など全ての小売店で有料となる。価格は事業者や大きさによって異なるが、1枚あたり3~5円が多い。小泉進次郎環境相は、レジ袋をもらわない人の割合を年末までに現在の3割から6割に高めたい考えを示した。

② 有料化が決まった後にコロナ禍が起き、消費者はエコバッグから感染しないか敏感になりがちだ。定期的に洗って清潔に保つ、購入した商品の袋詰めは自分で詰めるなどを心がけたい。店員が手伝う店もあるが、感染を減らすためにも、客に任せられることは客に任せた方がよいだろう。

③ 今回の有料化はプラごみ削減の入り口にすぎない。プラごみに占める量は包装や容器の方がはるかに多い。日本の食品の過剰な包装はかねて問題視されており、改善の余地はある。

④ 政府は2019年、使い切りのプラ包装や容器の量を30年までに25%減らす目標を掲げた。21年からは、越境汚染に関する「バーゼル条約」で汚れたプラごみが規制の対象となり、処理のための輸出がしづらくなる。排出削減は待ったなしだ。

⑤ プラ製品は衛生的かつ軽くて便利なだけに、包装や容器を一気になくすのは難しい。回収・洗浄して再利用するリユースや、資源として再生するリサイクルによってごみを減らす工夫が必要だ。

⑥ 日本のプラ製品のリサイクル率は20%台にとどまる。6割近くは燃やしたうえで熱を回収・利用している。温暖化ガスの排出を抑えるには、燃焼効率を高める技術を開発するほか、リサイクルを増やすべきだ。

⑦ 官民が協力し、環境の負荷が少ない生分解性プラなどの使用も増やしてほしい。製造費が高く、企業努力でコストを吸収するのは限界がある。ある程度、消費者の負担が増えるのはやむを得ないのではないか。

⑧ 世界全体でみると、アジアはプラごみの流出が特に多い。太平洋には微細化したマイクロプラスチックが大量に滞留している海域もある。日本はアジア諸国への技術移転を積極的に進めるべきだ。




以上、皆さん参考にしてください。

日経の記事より「 『7割経済』で終わらすな (花王が徹する2つの数字) 」

本日の朝礼では以下の話をしました。




1.「7割経済」で終わらすな (花王が徹する2つの数字)

●「7割にいくらの数字を掛けたら1以上になるか」コロナ禍で想定される「ニューノーマル(新常態)」な世の中は「7割経済」といわれている。消費の風景、働き方は強制的に変わった。その言葉通りに売上高が7割になれば、利益はもっと落ち込むだろう。

●あの屈強なトヨタ自動車ですら、今期売上高は前期に比べ8割の水準を見込み、営業利益は2割に沈む厳しい世界を覚悟する。冒頭の問いの答えは「1.43」。

●企業活動がより良き社会の実現のために新しい価値を見いだすには成長は不可欠。コロナ以前の経済を維持(10割経済)するには1.43倍の人と時間とコストをかける必要がある。でないと市場創造どころか現状維持も難しい。

(1)
① コロナ禍の「7割経済」とどう向き合うか。花王の沢田道隆社長の頭の中には2つの数字がある。1つが「1.5」だ。7割経済にこの1.5をかける。働き方改革の中では人、時間、コストをふんだんには投入できない。生産性の向上で「1.5」を捻出し、プラス成長を目指す。

② 在宅勤務で仕事のあぶり出しができた。無駄をそぎ落とし、そこにデジタルトランスフォーメーション(DX)で仕事の本質に迫る。長年の研究蓄積・資産を生かした明確なエビデンス(証拠・根拠)のある商品開発だ。「新常態の社会のニーズに合った新たな切り口で良さを伝えられれば、多くの方のお役に立てると考えている」(沢田社長)

③ 接客が難しい中で商品の価値をどう伝えるか。顧客との距離をどう縮めるか。そこにデジタルの出番があった。3月に発売したシートを歯に貼り付けてくすみを落としやすくする「ホワイトクリアパック」。自粛生活を余儀なくされると「おこもり美容」と名付けて自宅で歯のケアをしてもらうように社員が商品説明の動画を作成、数日でネットに発信してヒットにつなげた。

④ エビデンスに裏打ちされた商品なのは当然だ。マスクで顔の上半分だけが日焼けするのを防いだり、汗で蒸れた敏感肌を守ったりする新商品の動きもいい。

(2)
① 2つ目の数字は「0.5」だ。「研究は途切らせたら終わり。陣容が縮小されても0.5人になってもやり続ける」(沢田社長)

② 花王が5月に北里大学などと共同で新型コロナウイルスの増殖を抑える抗体を開発したのは、ノロウイルスなど感染予防に関する研究や連綿と続く0.5人の研究者の知見が生かされている。生活に役立つ身近な研究は「(医療の世界とは)違う視点をもたらす」(沢田社長)。それは製品化という社会実装につながる。

③ 昨年、医療関係者などからも注目を集めた繭のような極細繊維を肌に直接吹きつける「ファインファイバー技術」も0.5人の努力が実を結んだ。
「勝手に始めて、終わらせない。終われとも言わない」。花王の研究室の成果が広がりを生んだ。1.5への強い意志をどう組織に埋め込むか。0.5への寛容さを持ち続けられるか。7割経済で終わらせない胆力が試されている。




「1.5」と「0.5」という数字の意味をよく覚えていてほしい。我が社も同様であると思います。

日経の記事より「 勝ち組ZARA、1200店閉店 (ネットと店舗の融合急ぐ) 」

本日の朝礼では以下の話をしました。




1.勝ち組ZARA、1200店閉店(ネットと店舗の融合急ぐ)

●「ZARA」などを展開するアパレル世界最大手インディテックス(スペイン)は10日、全体の16%に当たる最大1200店舗を閉める計画を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大は、アパレルの勝ち組といわれるファストファッションにもビジネスモデルの変革を迫っている。

●ZARAや「マッシモ・ドゥッティ」、「プル・アンド・ベア」などのブランドを対象に、小型店や商圏が重なる不採算店を世界で閉める。2020年4月末時点の店舗数は7412店だった。新規出店を考慮すると最終的に6700~6900店まで減らす見通しだ。日本で閉店するかは明らかにしていない。

(1)
① インディテックスが世界で大量閉店を決めたのは、新型コロナで業績不振に陥ったことが引き金だ。同社が10日発表した20年2~4月期の純損益は4億900万ユーロ(約498億円)の赤字(前年同期は7億3400万ユーロの黒字)に転落した。新型コロナで一時的な店舗閉鎖を余儀なくされたほか、今回の大量閉店に伴う引当金を計上したことも響いた。

② アパレルを取り巻く環境は世界的に厳しい。日本ではレナウンが民事再生の手続きに入った。ファストファッションではH&Mも、売上高が3月だけで前年同月比で46%も落ち込んだ。米ギャップは休業中の店舗の賃料支払いを中止したとして、米モール最大手サイモン・プロパティ・グループから、賃料6590万ドル(約70億円)の支払いを求める訴えを起こされた。

③ ただしコロナ以前から課題は指摘されていた。インディテックスはこれまで店舗拡大路線で成長してきたが、消費の変化でビジネスモデルが通用しにくくなっていた。かつてアパレル業界は、縫製工場からアパレル企業、小売店へと製品が流れていくのが一般的だった。その後、ギャップのようなSPA(製造小売業)が登場。製造から販売まで一気通貫で手掛けるモデルでファストファッションが台頭した。

④ 特にインディテックスは本社のスペインから空輸し2日で世界中に届けるサプライチェーンで、常に流行に応じた服を店頭に並べることで成長してきた。ただ、流行に左右されやすいだけに大量在庫を抱えると売りさばくのは難しく、業績が悪化する欠点もあった。

⑤ 同社は近年は出店ペースを抑え、立地を厳選していた。大量生産を前提にした出店攻勢は、環境意識が高い若者の支持も得にくい。新型コロナで「店舗離れ」が一段と加速した格好だ。

⑥ インディテックスはデジタル化の強化を課題に掲げ、今後3年間で10億ユーロを投資する。消費者がオンラインで注文すると、近隣店舗から自宅へ発送するなど、ネットと実店舗の融合を急ぐ。電子商取引(EC)の売上比率は19年の14%から、22年には25%に引き上げるという。店舗での在庫管理などを大幅に効率化するICタグも年内に全ブランドに導入し終える予定だ。





石黒製作所も今後目を向けていかなければならないと思います。方向性を示すためにも大切なことです。参考にしてください。