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ほうれん草のおひたし

Oさんの朝礼の一言

ほうれん草のおひたしについて
そんな小鉢料理の事を話すなんてこの場では違うのではないのかな?と思ったら、最近会社で広まってきた、ビジネスマナーの話でした。

新人さんには、報告・連絡・相談(ほうれんそう)をしっかりとする様にと教えますが、
この話のおひたしは、入社したての新社会人や、新人に対する上司や先輩が気を付けなくてはいけないビジネスマナーの事です。
お:怒らない  
ひ:否定しない
た:助ける(困り事があれば)
し:指示する
ほうれんそうが広まるきっかけとなった書籍「ほうれんそうが会社を強くする」によれば、本来の意味は、報告、連絡、相談をしやすい環境を作りましょうという、上司に向けた言葉なのです。

今回の おひたし と、ほうれんそう が合わさると、理想の上司像が見えてきそうですね。
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外を歩くことで得られる9の効果

石黒製作所の月2回の朝礼では、社長のお話のあと、社員が2名順番に、“朝の一言”を皆の前で話します。


Mさんの朝礼の一言
外を歩くことで得られる9の効果について

どんなメリットがあるかあまりよく知らないという人も、このメリットを知ればすぐにでもウォーキングに出かけたくなるはずです。

1.ずっとしあわせになれる
  ランナーズハイ同様、歩く事でも脳はセロトニン、ドーパミンなどのしあわせ物質を分泌していて、終わってからも気分を良くしてくれます。
2.記憶の低下を防ぐ
  歩くことで、脳由来神経栄養因子というタンパク質の一種が放出されます。これが記憶の低下や認知症を予防してくれます。
3.血圧が下がる
  歩くことで心臓の鼓動が早くなり、血液が多く送られます。それを続けることで少しの労力で多くの血液を送れるようになり、その結果血圧が下がります。
4.心臓発作のリスクが下がる
  定期的に歩くという習慣は、心臓発作のリスクを35%も下げてくれるそうです。
5.骨を強くすることができる
  負荷のかかる運動をすることで、骨粗鬆症や骨折から守ってくれます。
6.脂肪の蓄積を防いでくれる
  筋肉に脂肪を燃焼させるイシリンというホルモンを放出させ、代謝がアップします。
7.肺がんを予防できる
  肺がんになる確率を30%も減らすことが出来、ぜんそく、肺疾患の症状も和らげる効果が有ります。
8.若々しい見た目になる
  コラーゲンの生成を助けてくれるため、肌を若々しく見せてくれます。
9.多くの病気予防になる
  日光に肌がさらされると、ビタミンDの生成につながり、アルツハイマー病、心臓病、くる病や前立腺がんなどのリスク上昇を抑えます。

今回の話は健康維持の為に、毎日誰にでも直ぐに出来るとても良い方法ですので、是非実践してみましょう。

日経の記事より「変わる世界に挑む国に」

今日の朝礼では日経の記事から以下の話をしました。


変わる世界に挑む国に

1.元号が1カ月後に令和に変わる。どんな時代を目指せばいいのか、何を軸にこの国の将来を描いたらいいだろうか。

(1)変わる世界に挑む国に
 ① 平成は、時代を画す2つの出来事で始まった。1つは1989年11月にベルリンの壁が壊れ、冷戦構造が終わりを告げた。ソ連も崩壊し、資本主義の勝利による「歴史の終わり」(フランシス・フクヤマ)が訪れるかと思われたが、その後はテロや移民問題、経済格差の拡大などが表面化。自由主義は世界中で揺らいでいる。

 ② 2つ目は89年3月に、世界をインターネットでつなぐウェブの概念が提唱されたことだ。携帯電話にカメラを載せ、「iモード」でネットに接続するアイデアは日本発だったが、デジタル経済の中核は米国勢や中国勢に握られてしまった。

 ③ 日本には不運もあった。バブル崩壊を乗り越えた時にリーマン・ショックが起こり、阪神淡路、東日本の大震災で国難に見舞われた。経営者が「会社を守ろう」と身を縮めたのはやむを得ないとしても、コストダウンばかりで新市場はほとんど生まれなかった。

 ④ 日本企業の縦割りと年次主義の組織は、イノベーションに不可欠な「フラット化」をせき止め、意思決定の速度を鈍らせた。スマホのような新技術が、中国などの新興国で旧技術を飛ばしてカエル跳びに普及することも見落としていた。

 ⑤ 結果は明らかだ。89年に日本の15%だった中国の国内総生産(GDP)は、19年は14兆1700億ドルと、日本と3倍近い差が付く。同年の日本の1人当たりGDPも4万1400ドルと先進国平均を約8000ドル下回り、シンガポール(6万2900ドル)にも後れを取っている(国際通貨基金の予測)。

(2)
 ① まずは政府も企業も世界とテクノロジーの大きな変化に目を凝らす時だ。内向きをやめ、課題を先取りしなければならない。日本は韓国などにみられる東アジアのナショナリズムの台頭に直面している。掲げるべき理念は自由と法の支配だ。米国の核の傘の下で最小限の自衛力で済む時代はそう長くないかもしれない。日米安保を基軸にしつつ中国とも友好関係を保たなければならない。

 ② 外交・安保を担保するのは経済力も含めた国の力だ。企業は硬直的な組織を改め、攻めの手を打とう。少子化と超高齢化を乗り越えるために、政府はあらゆる手段を動員すべきだ。

 ③ 通商産業審議官を務めた天谷直弘氏は85年に、「『坂の上の雲』と『坂の下の沼』」を著した。

 ④ 明治の勃興期を司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」に例え、戦後の復興期と共通点があると分析し、太平洋戦争に突入する戦前が「坂の下の沼」なら、高度成長後の日本が再びそうならないかと警鐘を鳴らした。

 ⑤ 問題は明―暗―明―暗の次があるかどうか。過去2回の復興期には若き変革者たちが出現した。その成否は令和の時代も左右するだろう。



以上、参考にしてください。

日経の記事より『非製造業 無人化が救う (脱せるか「低賃金のワナ」)』

今日の朝礼では以下の話をしました。



1.非製造業を無人化が救う (脱せるか「低賃金のワナ」)
●非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT(情報技術)などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。

(1)
① 「レジ革命」がローソンで2019年2月末までに完了した。自動釣り銭機能付きの新型レジを全国1万4000店に配備し終えたのだ。1店あたり毎日1時間半の作業時間を短縮できる。経済産業省に行動計画を求められるほど人手不足が深刻化し、短期的な業績面での負担を覚悟のうえで約150億円を投じた。29日には7月から一部店舗で無人営業の実験を始めると発表。無人レジなどで会計し、午前0時から同5時まで店員ゼロをめざす。

② 「介護でもITが人の代わりをする時代」、ジーワークス(東京・新宿)の小川誠共同経営者は語る。同社は人感センサーで施設入居者を見守るシステムを開発。夜間の見回りなどにかける人手を節約でき、全国で約140の介護施設が導入した。

③ MM総研による19年1月時点の調査では年商1000億円未満の企業でも導入率は27%にのぼった。

④ 非製造業は国内総生産(GDP)の8割を担う一方で、「低賃金のワナ」という問題を抱える。生産性の低さが響いて賃金を増やせず、優秀な人材を集められないから、生産性の低迷から抜け出せない――。こんな悪循環を無人化・省人化の工夫で断ち切れれば、「経済の活力維持に不可欠なイノベーション」となる。

⑤ 非製造業で1時間の労働から生み出される付加価値(16年の名目値)は4564円。製造業(5704円)より2割低い。製造業では機械化が世界的に進んだ一方、日本の非製造業には小規模で非効率という特有の事情もあるためだ。

⑥ 94年以降の業種別の推移をみると、宿泊・飲食サービスは2500円前後で停滞し、保健衛生・社会事業はむしろ悪化した。改善している卸売り・小売りも3900円程度と、主要な製造業にはとどかない。

(2)
① 日本政策投資銀行が卸売・小売業の事業所を日米で比較したところ、小規模な「10人未満」は米国で約5割にとどまるのに対して日本は約8割と多い。日本の非製造業の労働生産性は国際的にも見劣りし、東洋大学の滝沢美帆教授の調べでは米国を100とすると日本は50.7でしかない。

② 生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与(1年を通じて勤務した非正規社員など含む)は314万円。製造業(472万円)を約3割下回る。

③ しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口(15~64歳)は、65年には約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。

④ 政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化のイノベーションを阻害する」(河野氏)という副作用が生じてしまう。

⑤ 非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。




我々製造業の将来のことでもあり、大変気になるところです。皆さんも考えてみてください。

日経の記事より「 工作機械、受注29%減(2月中国減速、内需にも波及)」

本日の朝礼では日経の記事から以下の話をしました。




1.工作機械、受注29%減(2月中国減速、内需にも波及)

●景気の先行指標とされる工作機械の減速が鮮明になっている。日本工作機械工業会(日工会、東京・港)が11日発表した2月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比29.3%減の1097億円だった。中国向けを中心に減少が続く外需(輸出)に加え、日本の内需も落ち込み幅を広げた。設備投資に慎重姿勢を強める企業心理を反映した。

●受注総額が前年を割り込むのは5カ月連続。このうち外需は29.8%減の680億円、内需が28.4%減の416億円だった。前年割れは外需が5カ月連続、内需も3カ月連続となる。

●受注総額は中国企業の積極投資を背景に2018年3月に過去最高を記録した。その後、米中貿易摩擦の拡大や中国景気の減速を受け、受注の前年割れは外需から始まった。

(1)
 ① 自動車や航空機向け大型機械に強いオークマは11日、日本経済新聞の取材に「中国全体が様子見の局面。自動車向け部品などの商談も延期になることが増えた」と答えた。東芝機械は「スマートフォン(スマホ)向けなどの精密加工機の需要が弱かった」という。

 ② 中国景気の減速に伴い、幅広い製造業で設備投資意欲が弱まり、外需に比べて堅調に推移していた内需も18年末ごろから減速感が強まっている。減少幅は1月の約16%から2月に約28%に広がった。

 ③ 「国内向けで主な客先である一般機械や自動車の部品メーカー向けの需要が弱い」。関西の工作機械大手OKKは国内需要が2月まで6カ月連続で前年同月を下回った。金型向けの工作機械に強い牧野フライス製作所も一般機械や自動車向け部品で「前年同月にあった、まとまった受注がなくなった」という。オークマは建設機械や自動車部品向けの内需はまだ堅調としつつも「半導体製造装置などを中心に需要が低調だ」といい、2月は前年同月を2割以上下回った。

 ④ 今後、工作機械受注がいつごろ底を打つのかが焦点となる。工作機械メーカー向けに部品を供給するTHKの寺町彰博社長は「受注は18年10~12月期か19年1~3月期が底になる」と話すなど、業界では近く底を打つとの期待もある。一方、「さらに下がるのか、3月の状況を見ないと分からない」(ツガミ幹部)との見方もある。

 ⑤ 日工会は19年の年間受注額を18年比12%減の1兆6千億円と見込む。1~2月の時点で前年同期比24%減で推移しており、「19年は1兆2千億円に行くかどうかという水準になる可能性もある」という厳しい予測もある。

 ⑥ 中国に加え日本でも減速が鮮明になり、工作機械産業を取り巻く環境は不透明感を増す。




以上、皆さんの参考にしていただけたらと思います。