FC2ブログ

日経の記事より「米小売店、3年で1万店減 (アマゾン・エフェクト猛威)」

本日の朝礼では以下の話をしました。




1.米小売店、3年で1万店減 (アマゾン・エフェクト猛威)

●米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。
●米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。

(1)
 ① 米メディアは8月、ファストファッション大手のフォーエバー21が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を検討中と報じた。ニューヨークの旗艦店を9月中旬に訪れるとエスカレーターは故障中。店内の親子連れは「欲しいものがない」と話した。

 ② フォーエバー21を追い詰めたのが膨張するアマゾンだ。何億もの選択肢から一人ひとりが欲しい商品を提示。ペンシルベニア大学ウォートン校のバーバラ・カーン教授は「消費者は自分に(アマゾンのような)魅力を提供してくれない店に行かなくなった」と話す。

(2) 好景気でも閉鎖
 ① 19年1~9月中旬に米国で小売事業者が公表した店舗の閉鎖は8567店。開店は3486店で、純減数は5081店だ。17~18年は調査を始めた12年以来で初めて、2年連続の純減となった。

 ② 19年も含めた累計純減数は9772店と、最大手ウォルマートと2位のクローガーの米国での合計店舗数を超える規模になる。

(3) 広がる業種
 ① 94年創業のアマゾンは取り扱いを書籍から家電・日用品などに広げてきた。システム部門を除いた北米の売上高は18年が1413億ドルと10年間で14倍に拡大。増収額は16年に160億ドル、17年は263億ドル、18年は352億ドルと加速している。

 ② アマゾン・エフェクトにさらされる業種も広がった。初期の代表例は11年に破綻した書店大手のボーダーズ。15年には家電量販店のラジオシャック、17年には玩具販売のトイザラスも破綻した。

 ③ 最近はアパレルの苦境が目立つ。試着が必要なため店舗優位とされてきたが、アマゾンも柔軟な返品サービスなどを拡充している。UBS証券は18年から26年までに閉鎖が見込まれるのは7万5千店と予測。このうち「衣料・アクセサリー」が約2万店と最も多い。

(4)
 ① 株式市場もアマゾンを支持している。企業価値を示す時価総額は15年末に約3183億ドルと、ウォルマートを超えた。19年9月中旬の時価総額は9000億ドル弱とウォルマートの2.7倍だ。

 ② 日本でも小売店の淘汰はすでに始まっている。総務省の「経済センサス」によると法人・個人をあわせた小売業の店舗数は16年に約99万カ所。過去10年で2割減った。

 ③ 従来は人口減少や店舗の大型化が主因とされたが、今後はここに「アマゾン・エフェクト」が加わる。

 ④ 経済産業省によると、日本の電子商取引(EC)化率は18年に6.22%。単純比較はできないが、10%超の米国と比べればまだ低いからだ。現在の日本のEC化率は米国の14年ごろの水準に相当する。18年8月期に書店大手の文教堂グループホールディングスが債務超過に陥るなど、米国の数年前をたどるような動きも顕在化している。

(5)
 ① もはや「商品を売る」だけでは生き残れない。ウォルマートは全米5千超の店舗網を強みに変えようとしている。消費者がネット注文した商品を店員が数時間で取りそろえ、来店すると店内を探し回らなくても即座に受け取れるサービスなどを始めた。

 ② 他社の買収効果もあり、ネット通販の売上高は18年5~7月期以降、前年同期比で約4割増を維持している。

 ③ アマゾンにはない自らの強みは何か。既存の小売業には、この一点を徹底的に追求し続ける姿勢が必要になっている。




我が社もこのようなことを考えていかねばならないと思います。参考にしてみてください。

スポンサーサイト



社員研修 工場見学

11月某日、毎年行っている社員研修で、千葉県内の工場見学をしてきました。


2019社員研修2 (002)

朝礼での社員スピーチ

11月18日 朝礼のスピーチ



今年のヒット商品ベスト30より、上位3位の紹介をします。

日経トレンディが毎年行う、2018年10月から1年間で発表・発売された商品・サービスなどを対象に、ヒットの度合いを売行き、新規性、影響力で評価したものだそうです。

1位 ワークマン
職人向け作業服店であるワークマンが、アウトドア衣料や、レインウェアで、幅広い客層での人気が出たそうです。
19年8月の売上高は前年比で約60%伸び、店舗数はユニクロを超えているとのこと。来年の大山の山開きには、是非みんなで着ていきましょう。

2位 タピオカ
ドリンクにもデザートにもなる「黒い粒」に長蛇の列ができ、輸入量は18年の4.5倍のペース。大手チェーンも参入し国民的飲料になったそうです。

3位 PayPay 
2度の「100億円」キャンペーンなどで認知度を一気に高め、開始1年で登録者1500万人を突破。スマホ決済を普及させた立役者となったことが大きいそうです。

以上、今年のヒット商品ベスト30より上位3位の紹介でした!!

日経の記事より「知財・経営一体で成長を (日本の特許戦略、40年進まず)」

本日の朝礼では以下の話をしました。




1.知財・経営一体で成長を (日本の特許戦略、40年進まず)

●企業などで知的財産戦略をテーマに講演する機会が増え、来場した幹部や管理職に質問している。「知財は御社にとって重要と思いますか」と100人に問うと、ほぼ全員が手を挙げる。

●だが「御社は知財を使いこなし、十分な成果を出していますか」と聞くと挙手は皆無になってしまう。


(1)
日本は1970年代に世界最多の特許出願国となり、2002年に当時の小泉純一郎首相が「知財立国を目指す」と宣言した。ところが10年代、最も多くの特許をもつ大手電機メーカーは総崩れとなった。

(2)
メーカーの知財戦略が70年代の「ひたすら特許を出願し保有数を増やす」から40年間、進化しなかったことが一因だ。かつては日本製のモノが欧米で売れ、保有特許は同業他社と技術を使い合うクロスライセンスに生かすこともできた。

(3)
しかし、90年代から韓国や台湾、中国の製造業が勃興し、日本企業が出願していた大量の特許が裏目に出た。彼らは製造ノウハウに関わる日本の特許をインターネットで閲覧し、自社工場で模倣、再現した。工場内で模倣されると知財侵害訴訟で勝つことは難しい。

(4)
日本の電機・半導体が技術流出で苦しみ、アジア企業と消耗戦を繰り広げていた時、欧米企業は何をしていたのか。実は同じアジア企業を「利用」していた。

(5)
米インテルはパソコンの性能向上に欠かせない技術を、あえて台湾企業に無償開放し、その上で自社の半導体を供給した。重要技術を使わせてもらっている台湾企業はインテルを裏切れない。許可無く第三者に使わせたり改変したりすれば厳しい制裁を受ける。米アップルもiPhoneなどを製造する中国の工場と同様の関係を結んでいた。

(6)
インテルやアップルはアジア企業を取り込み、自らが栄える事業モデルを技術と契約で築いた。これこそ知財戦略だろう。米先進企業はトップが知財センスをもち、周りを弁護士ら専門家が取り巻く。経営と知財が一体になっている。

(7)
日本企業はどうか。知財に精通した役員はほとんどおらず、知財部門の地位は総じて低い。M&A(合併・買収)や提携で知財が深く考慮されることも珍しい。経営と知財が分離してしまっているのだ。

(8)
現状を変えようという試みもある。ブリヂストンや旭化成、ナブテスコの知財部門は「IP(知財)ランドスケープ」と呼ばれるビジネス分析を経営陣に提供し始めている。AGCやセイコーエプソンの知財部門も、改革の起爆剤としてIPランドスケープに取り組もうとしている。

(9)
IPランドスケープは衛星写真の分析のようなもので、特定の技術や市場での自社・他社の情勢が分かる。経営者はこれを判断に生かす。米中対立により米企業の必勝パターン、中国企業の成長パターンは共に壁に突き当たりつつある。今こそ日本企業は経営陣と知財部門が一体となり、独自の勝ちパターンを再定義しなければならない。

(10)
これは知財関係者、経営者だけの課題ではない。企業の持続的成長にかかわるテーマであり、社外取締役や機関投資家、資本市場運営者らガバナンス関係者の役割と責任も大きい。




皆さんの参考にしていただけたらと思います。

2019 酉の市

今年も総出で酉の市へ。

浅草 鷲神社へ行きました。



2019酉の市1


2019酉の市2 (2)