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日経の記事より「世界の利益、米国が4割 (デジタルに集中投資) 」

今日の朝礼では以下の話をしました。



1.世界の利益、米国が4割 (デジタルに集中投資)

◎米国が世界の企業業績をけん引している。2018年度は世界の純利益の4割を米企業が稼ぐ見込みだ。デジタル化への集中投資で知的財産などの「見えぬ資産」が利益を生む産業構造に転換した。

◎米国の純利益は10年間で3.8倍に増える。日本は成長が足踏みし資産効率でも世界に後れを取っている。

◎18年度の世界企業の売上高は35兆ドル(約3800兆円)と10年前より19%増だが、純利益は2.5倍の2.8兆ドルと大幅な増加になる。米国の急成長が要因で、純利益でみると10年前に25%だった米国の「世界シェア」は39%へと高まる。

(1)知識産業への転換
  米国の成長を支えるのは製造業や小売りなど現実のモノを扱う産業から知識集約型産業への転換だ。米国企業の持つ資産を調べると技術力を示す特許やブランド力を示す商標権といった無形資産が4.4兆ドルと10年前の2倍以上に増えた。工場や店舗などの有形資産を17年に上回っている。

① 「ソフトウエア企業に転換する」と米機械大手ハネウェルのダリウス・アダムチック最高経営責任者(CEO)は力を込める。航空機部品などモノの供給から気象予測のソフト、航空機の監視といったサービスの提供者へと変わる。製造業からデジタル事業者への移行だ。

② 無形資産を活用するデジタル産業は工場や店舗で必要だった人件費や在庫のコストがかからない。形を持たない商品は世界展開もしやすく、米S&P500種株価指数の「情報テクノロジー」を構成する企業は海外売上高が6割に達する。

③ 画像処理ソフト「フォトショップ」で知られるアドビは、売上高に占める純利益の比率が約30%と5年前の4倍に上昇した。07年に就任したシャンタヌ・ナラヤンCEOはソフトを売って稼ぐビジネスに危機感を覚え構造改革に踏み切った。ネットを通じてソフトを提供、定額料金を受け取るモデルに転換し、IT(情報技術)の老舗企業が再び成長している。


(2) 足踏みする日本

① 販売量に応じて増えるコストが、原材料費などを示す変動費だ。デジタル産業は製造業などに比べて変動費を抑えられるため、売上高が増えれば利益率が向上しやすい。米国企業の純利益率は18年度に初めて9%に達する見通しだ。

② 一方で日本企業の純利益額は約33兆円を見込む。リーマン・ショックの直撃で利益が失われた10年前より14倍の増加だが10年間の増収率は4%とほぼ横ばいだ。資本効率でも世界に後れを取る。

③ 日本企業は17年度に自己資本利益率(ROE)が初めて10%を超えた。18年度も9%台後半と過去最高の水準にある。しかし世界の主要国・地域では「最下位」だ。世界全体のROEは13%。米国は18%、欧州13%、アジアも10%超だ。日本の製造業はモノをつくって終わりというモデルから抜け出せていない。

④ ソニー今期計画の営業利益は8700億円と過去最高で、7割近くをゲームと音楽・映画が占める。テレビやカメラなどハードで稼ぐソニーは過去の姿だ。パソコンや携帯電話を次々と切り離した富士通の塚野英博副社長は「もはや製造業ではない」と話し「モノではなくヒトが稼いだ価値が利益になる」と強調する。

(3)
日本企業の無形資産は約50兆円。総資産の6.4%で米国の26%には遠く及ばないが、10年間で2.2倍に増えた。トヨタ自動車は米ウーバーテクノロジーズなどとの協業を通じ移動サービスの提供会社へ変わろうとしている。産業構造の変化に取り残されればトヨタでさえ安泰ではない。




以上 
我々も同じ製造業として良くとらえるか、悪くとらえるか、参考にしてもらいたい。
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日経の記事より「百貨店の存在意義どこに (三越伊勢丹ホールディングスの杉江社長に聞く)」

本日の朝礼では以下の内容を紹介しました。




1.百貨店の存在意義どこに(三越伊勢丹ホールディングスの杉江社長に聞く)

・――国内百貨店の総売上高は6兆円弱と20年前から4割減少しました。危機感はありませんか。

(1)「スマートフォン(スマホ)が発売されてから10年。デジタルが生活インフラになったことが転換点だった。1970年代後半~80年代に空前のアパレルブームが起きた。『百貨』を切り捨て家電などを全て衣料品にしたが、今は顧客の関心が別のところに移った」

(2)「百貨店は日々の販売が上がるため、他の産業と比べると徹底的に追い詰められていない。このままだと倒産するという危機感がなく、ゆでガエルだ。いま手を打たないと東京五輪、大阪万博後に生き残れない」



・――百貨店しかできないことはあるのでしょうか。

(1)「百貨店とは何か、議論してたどり着いたのが、コモディティー(汎用品)ではなく、人々の生活が豊かになるものを売ることだ。ネット通販で情報が膨大になり、自分に合う商品が分からない人が増えている。来店客に寄り添い、好みの商品を提案するコンシェルジュの機能を強化し、顧客により良い体験を提供する」

(2)「売り上げが堅調な食品や化粧品を増やすだけではない。デンマークの高級家電バング&オルフセンの40万円のステレオなど、我々の顧客にふさわしいものがある。お金がある忙しい人たちは、コンサートや芸能人を招いたパーティーなどの情報を求めている。客船のパーティで着るためのタキシードの販売も伸びている。ツアー案内から貸衣装レンタルまで提案するなど、百貨店の定義を見直す」



・――国内百貨店は現在の約220店舗から50~60店舗まで縮小するという見方もあります。店は減り続けるのでしょうか。

(1)「化粧品や高級ブランド、デパ地下などが共存するいわゆる『百貨店』は大都市と、地方なら1店に集約する。縮小の流れは間違いない」



・――アマゾンや、フリーマーケットアプリの「メルカリ」などネット勢台頭の影響は避けられないのではないですか。

(1)「大量生産品を値段で勝負する領域には入っていけない。伊勢丹新宿店の衣料品や化粧品は、ネット通販で購入できるようにする」

(2)「高級バッグをローンで買って、2年後に売ってもらうモデルも考えたい。こうしたサービスをリアル店舗(への集客)にどうつなげるか。欧米ではリアル店舗で好調な店舗も出始めており、百貨店でやれることはまだたくさんある」




以上です。
これを参考に私たちも一丸となって頑張りましょう。

日経の記事より「オフィスビル不足 バブル並み」

今日の朝礼で以下を話しました。我々の業界では大変気になる話題です。



1. オフィス不足、バブル並み (東京都心11月、空室率2%割れ)

 ・ オフィスビルの不足感が強まっている。11月の東京都心の空室率は1.98%と、バブル経済期の1991年以来27年ぶりに2%を下回った。業容拡大で人手を増やした企業が目立つ。需要の担い手はかつて中心だった金融機関から、IT(情報技術)やゲーム産業などに多様化。共有空間を増やし社員同士のビジネス交流を促すなど、新しい働き方への対応も空室率低下につながった。

(1)
 景気拡大を背景に12年以降、空室率の低下が続いている。18年は大型オフィスの貸し床面積は約60万平方メートル。17年の3倍に達する。需要を上回り空室が増える可能性もあったが、事業拡大でオフィスを借り増す企業が多く、空室率は需給均衡の目安とされる5%を大幅に下回る。

(2)
 バブル期以来のオフィス不足になった理由は3つある。1つは入居企業の多様化だ。かつては都心の大型オフィスの主な利用者は金融機関をはじめとする大企業。景気拡大で次々と拠点を増やしていた。現在はIT企業や地方企業など裾野が広がり、増えたスペースを吸収している。

(3)
 2つ目はオフィスの用途が広がったことも大きい。社員食堂やバーなどを新設した。社員の交流を促し、新しい事業アイデアの構築を進める。

(4)
 3つ目は、席を自由に選び様々な企業と商談などができるコワーキングスペース(共用オフィス)の普及だ。2月に上陸した米大手のウィーワークがギンザシックスを借りるなど、都心部で積極的に床を確保している。都心5区のコワーキング向け貸し床面積は前年比2.7倍に広がる見込みだ。今年新規に増えた大型オフィスの床面積の1割強に当たる。

(5)
 賃料の上昇は緩やかだ。11月の平均募集賃料は3.3平方メートル当たり2万743円と前月に比べ0.7%高い。59カ月連続で上がったものの91年当時(4万4193円)の半分にとどまる。2万2000円台だったリーマン・ショック前の08年前半の水準も下回る。

(6)
 2019年の東京都心部の大型ビルの供給面積は約40万平方メートルと18年に比べて減る見通し。業界で関心を集めているのは20年の動向だ。都心部の新規供給は約70万平方メートルと、18年を上回る規模が見込まれる。在宅勤務の広がりや景気変動でオフィス需要が鈍れば、空室が増加に転じる可能性もゼロではない。



以上、参考にしてください。

第5次中期経営計画発表会

 12月15日㈯ 江東区産業会館におきまして
 第5次中期経営計画発表会が行われました。

 各部門毎に前期の状況に関して発表をしました。


中期経営計画発表会12.15

 

日経の記事より「AI浸透 変わる会社(新たな分業)」

本日の朝礼では以下の話をしました。




.AI浸透 変わる会社(新たな分業)

(1)
① ガラス加工メーカーの松浪硝子工業(大阪府岸和田市)で稼働する新型の協働ロボットは、デンマークのユニバーサルロボット社製だ。松浪明社長が「岸和田に残って仕事を続けていくには、生産性を上げなければ」と5千万円で導入した。必要な人員が20人減り、利益率は高まった。

② 松浪硝子は2044年に創業200年を迎える。そのころには「ロボットに人工知能(AI)が埋め込まれ、一段と賢くなる」。そう考える松浪社長は「無から有を生むアイデアこそが利益の源泉になる」と、生産現場の社員を商品企画に移す案を練っている。

(2)
① 経済学の父、英国のアダム・スミスは1776年に「国富論」で分業の意義を説いた。1人では1日1本のピンも作れないが、10人なら4万8千本になる。スミスの時代はヒトとヒトの分業だったが、AIの能力が急速に上がるなか「ヒトとAI」の分業の仕組みをつくれるかが生産性向上と成長の鍵になりつつある。

② 経済協力開発機構(OECD)は30年には32カ国の職業の46%、2億1千万人の仕事がAIやロボットの影響を受けると試算した。人手不足の日本には救いの面もあるが、AIに仕事を任せた分、ヒトは新しいアイデアや技術を生むことが使命となる。会社も社員が創造的な仕事ができるように根底から変わらざるを得ない。




何かの参考にしていただけたらと思います。